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- 10月・11月・12月

発足当時は注目度の低かったiDeCoでしたが、
今や政府が利用をうながすまでになり、
2018年1月からは、積立nisaも始まりました。
そんな積立nisaとiDeCoの違い、併用や使い
分けについて、現在iDeCoとNISAを併用中の
私からご説明しようと思います。
なぜ、私が積立nisaではなく、NISAとiDeCo
を併用しているのか?については、
単純に、始めた当時、積立nisaがなかったか
らです(笑)。
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iDeCoと積立nisaの違いついてわかりやすくご説明します

iDeCoと積立nisaの違いをわかりやすく説明しますと――
◆積立nisa(正式名:少額投資非課税制度)
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加入条件:日本在住の20歳以上の人
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非課税対象:運用益、配当金、普通分配金
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税制優遇:積立金は所得控除の対象にはならない
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運用期間:20年間
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投資可能額:年40万円まで(累積上限額:800万円(40万×20年))
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開設可能口座数:1人1口座
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途中引き出し、解約:いつでも可
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取扱商品:投資信託など長期投資向けに指定された商品のみ
◆iDeCo(正式名:個人型確定拠出年金)
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加入条件:日本在住の20歳以上60歳未満の人
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非課税対象:掛け金、運用益
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税制優遇:掛け金の全額が所得控除の対象になる
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運用期間:60歳まで
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投資可能額:自営業者…月6万8000円、年81万6000円まで。会社員、主婦…月2万3000円、年27万6000円まで
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開設可能口座数:1人1口座
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途中引き出し、解約:60歳まで原則不可
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取扱商品:定期預金、保険、投資信託
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iDeCoと積立nisaの併用や使い分けのメリットやデメリットは?

iDeCoと積立nisaの併用や使い分け、メリットやデメリットは以下のとおりです。
◆積立nisa
積立nisaのメリット:
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年間積立額が最大40万円、運用期間が最長20年なので、合計800万円まで非課税扱いとなる
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いつでも引き出し、解約ができる
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対象商品が金融庁の基準をクリアした投資信託やETFに限定されているので、初心者でも銘柄選びに迷わなくてすむ
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最低100円からの積立が可能(iDeCoは5,000円から)
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口座開設費、口座維持費がかからない
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確定申告が不要
積立nisaのデメリット:
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投資信託なので元本割れのリスクがある
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取り扱い商品が少ない
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株式やREIT(不動産投資信託)に投資できない
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債権主体の投資信託や定期預金・保険などの元本保証商品がない
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使わなかった分の非課税枠は翌年に持ち越せない
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年の途中で引き出した場合、その分の非課税枠は復活しない
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年間40万円までしか投資できない
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積立金が所得控除の対象にならない
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2038年までしか開設できない
併用:
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iDeCoとの併用はできるが、NISAとの併用はできない
使い分け:
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60歳前に使いたいお金を貯めるのに使用
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子どもの学費や住宅購入資金など、10年ほどの積立期間を要し、かつ目的が決まったお金の運用に適している
積立nisaについて、ひと言:
iDeCoと比べてハイリスク・ハイリターンの株式主体商品が多いのは積立投資が長期運用を目的とした仕組みになっているためです。
◆iDeCo
iDeCoのメリット:
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掛け金が全額非課税になるので、そのぶん課税所得が減り、所得税・住民税の節税になる
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運用益が全額非課税
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年金として受け取る場合は公的年金等控除が受けられる
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一時金として受けとる場合は退職所得控除が受けられる
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債権主体の投資信託や定期預金・保険などの元本保証商品がある
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20歳で始めれば40年間の長期運用が可能となり、運用益がのぞめる
iDeCoのデメリット:
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原則60歳まで解約できない
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運用期間の短い投資信託は元本割れのリスクがある
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口座開設費(2,777円~)と毎月の口座維持費(64円~)がかかる
併用:
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NISAまたは積立nisaとの併用ができる
使い分け:
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老後資金の形成
iDeCoについてひと言:
iDeCoは、公的年金とは別に個人で積立て・受領を目的とした私的年金制度です国の年金制度が心もとない今、「やらない理由が見つからない」というファイナンシャルプランナーがいるほど充実した内容となっています。元本割れを避けたい場合は定期預金や保険を選び「掛け金が全額非課税」という恩恵だけを狙う方法もあります。
ちなみに私はiDeCoとNISAを併用中。
なぜ、NISAかといいますと、

始めた当時、積立nisaがなかったから
という単純理由です(笑)。
積立nisaとiDeCoの違いなどについてのまとめ

以上、積立nisaとiDeCoの違いや使い分けいついて
ご説明してきましたがいかがでしたでしょうか。
どちらも、始める年齢が若ければ若いほど有利にな
ります。
迷っている方はiDeCoだけでも始めることをお勧め
します。
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