ふるさと納税はいつからいつまで申請するのかと、しないほうがいい人

◆ふるさと納税の寄付金の申込み期限

1月1日～12月31日

申込み期限とは年内の支払い完了を意味します。

これを過ぎると翌年分の受付になってしまいま
す。支払方法によっては完了条件が異なります
ので注意が必要です。

• クレジットカード　　　→　決済完了日

• 銀行振込、払込取扱票　→　指定口座への振込日

• 現金書留　　　　　　　→　自治体の受領日

◆ふるさと納税の年収の計算期間

寄付金額の上限は年収で決まります。対象は寄
付をする年の１月～１２月の合計収入。

ふるさと納税のポータルサイトあるシュミレー
ターを利用すれば簡単に計算できます。

だいたい所得の0.9～1.5％程度となるようです。

ただ、正確な年収というのは年末にならないと
わかりません。

会社員の方は毎年「給与所得の源泉徴収票」を
受けとりますが、年末調整は年内最後の給与支
払いをもって行われるため、

実際に受けとるのは１２月の給料日になります。

ふるさと納税の申込みが、毎年年末に集中する
のはこのためです。

申込みが年末に近づけば、それだけ寄付金の受
付も遅くなり、結果として、来年分の受付けに
なってしまうことも。

大幅な昇給や減俸がなければ、去年の源泉徴収
票を参考にすればよいでしょう。

年末調整とふるさと納税の手続きには関連性が
ありませんので「寄付金受納証明書」を会社に
出す必要はありません。

確定申告の手続きで使用します。

◆ふるさと納税の控除額および寄付金額の限度

控除額の限度は収入によって異なりますが、寄
付金額の限度はありません。

限度額を上回ったぶんは控除の対象とならずに
単なる寄付金としてあつかわれます。

◆ふるさと納税の制度の期限

ふるさと納税の制度自体には、今のところ期限
はありません。

ただご存知の通り、返戻品の見直しや参加自治
体数の制限など、

今後も制度内容には規制がかけられたり、変更
が生じたりすることが考えられます。

◆ふるさと納税の返戻品申込みの期限

寄付金の申込み締め切りは１２月３１日ですが、
返戻品の申込み締め切りは各自治体が決定しま
す。

野菜や果物には旬の時期があるので必ず「〇〇
月ごろ発送予定」と明記されています。

旬ものは生産数も限られてきます。

いわゆる、《予約申込み》の形となりますので
発送予定時期以降の申込みですと、品切れにな
っている場合も。

毎年人気の品は、年末前の段階での品切れとい
うこともあります。

近年多発している自然災害の影響で、農作物の
出荷量が予定を下回るケースも考えられるでし
ょう。

私も、狙っていたミカンが発送時期前に品切れ
になり申込めなかった経験がありました。

また、一般のネットショッピングとは違って、
申込みから到着まで１ヶ月以上かかる場合もあ
ります。

◆ふるさと納税の申告期限

◇ワンストップ特例を選んだ場合

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が翌
年１月１０日までに各自治体へ必着しているこ
と。

申請書は返戻品に同封という形が多いので、申
込み自体が年末になると物理的に間に合いませ
ん。

間に合わなかった場合は、確定申告すればＯＫ
です。

◇確定申告を選んだ場合

ワンストップ特例の期限を逃してしまった人や、
または最初から確定申告を選んでいる人は、

翌年の２月１５日～３月１５日が提出期間にな
ります。

この期間も逃してしまった人は、還付申告をす
ればＯＫです。

これは、納め過ぎてしまった税金を戻してもら
う手続きで、還付申告の期限は５年間。５年以
内であればいつでも申告可能です。

➀ 所得税・住民税を支払っていない人

そもそもが、支払うべき税金（所得税や住民税）
の節税効果を狙った制度ですので、

税金を支払っていない人は、しない方がいいと
いうより、できません。

厳密に言うと、ふるさと納税を使った寄付はで
きますが、節税効果はありません。（もとから
税金が発生していないので）

自己負担で寄付をした、というだけになります。

➁ 今年の収入が減額になった人や無職になった人

住民税は、前年度の収入をもとに算出されます。

今年の収入が大幅に減ったり、ゼロになったり
した人は、翌年の住民税が軽減される（または
非課税となる）可能性がありますので、

ふるさと納税による節税効果はのぞめないでし
ょう。

➂ シングルマザー、シングルファーザー

すでに自治体から所得税や住民税の軽減措置を
受け、非課税になっていると思われますので、

➁に同じです。

➃ 年金受給者

年金は所得扱いになるため、ふるさと納税はで
きますが、かなりの額を受給していない限り、
節税効果はのぞめません。

➀と同様、自己負担で寄付しただけとなる可能
性が高いです。

収入が年金のみという方は、公的年金等控除と
いう税制優遇を受けていますので、➁➂同様、
節税効果は少ないでしょう。