保育園と幼稚園の無償化の対象は?何が無料になっていくら安くなるのか

保育園と幼稚園の無償化が2019年10月から
実施されるようになりました。

「無償化」と聞くと、単純に家計の負担が少しで
も軽くなり、嬉しい限りですが、実際には何がど
れくらい無料になるのでしょうか。

共働き世帯が増えつつある昨今、保育園に通わせ
ている世帯も多く、保育園と幼稚園で、無償化の
対象や、違いはあるのかも気になるところです。

そこで、今回は、

  • 保育園と幼稚園の無償化は何が無料になるのか、

  • 具体的にいくら安くなるのか、

  • 保育園と幼稚園では、無償化に違いがあるのか、

  • 私立の幼稚園でも無償化になるのか、

などについてお話したいと思います。


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目次

保育園と幼稚園の無償化に違いはある?実際に家計の負担は減るのか?


では早速、保育園と幼稚園の無償化に違いはある
のか、実際に家計の負担は減るのか、についてみ
ていきましょう。

まず、無償化の対象になるのは

  1. 市町村から保育が必要と認められた3歳から5歳のこども

  2. 住民税非課税世帯の0歳から2歳のこども

となります。

ここでいう➁住民税非課税世帯というのは、

  • 生活保護を受給している

  • 未成年者、障害者、寡婦で前年度の所得が125万円以下

  • 上記以外で前年度の所得が各自治体の定める金額以下

これらに該当する場合となります。

そして、➀、➁の対象となる場合、基本的な保育
施設の利用料が無償化されるため、家計の負担は、
実質減ると思われます。

ただ、現実的に見ていくと実費として支払ってい
るものがいくつかあります。

例えば、園バス送迎費、給食費、行事費などにつ
いては対象とならないため、園によって負担額が
変わってきます。

そして、よく耳にする「認可外」という言葉です。

この「認可外保育施設」においては、少し注意が
必要です。

認可外の保育施設においては、基本的に国が定め
る指導監督の基準を満たすものだけが2019年
10月からの無償化の対象となっていました。

これは、言い換えると、国が定める指導監督の基
準を満たしていなければ、保育料が無料にはなら
ないということでした。

しかし、共働き世帯が年々増加し、待機児童が増
え、抽選に応募しても外れてしまい、やむを得ず
認可外保育施設を利用する世帯が多いのも事実で
す。

そこでこのような現実を見据えて経過措置として
2019年2月から「5年間」は認可外の保育施
設でも無償化を認めることになりました。

2024年2月までとなるため、現段階ではなく、
先を見据えた場合、また第二子、第三子を考えて
いる場合は注意が必要です。

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保育園と幼稚園の無償化は私立に通わせる場合でも同じ?


ここでは、保育園や幼稚園における「国立・区立」
と「私立」の違いについてお話したいと思います。

前章でも述べた通り、保育園と幼稚園の無償化の
対象は3歳から5歳の保育園・幼稚園に通うすべ
てのこどもが対象となるため、

私立の幼稚園の場合でも無償化となります。

具体的な月額で見ていくと、国立や区立の場合は
月額数千円から1万円程度、私立の場合は、月額
3万円から5万円が無償となります。

私立の場合は、基本的な月額が国立や区立に比べ
て高いため、無償となると、家計の負担はかなり
減ることになりますね。

保育園と幼稚園の無償化の対象などについてのまとめ


保育園と幼稚園の無償化の対象や、違いなどにつ
いてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょ
うか。

私が娘を幼稚園に通わせていた頃は、このような
措置はまったくなかったため、時代の流れとは言
え、とても羨ましく思います。

少子化が進む日本の将来を考え、こどもを育てや
すい環境を作るために考えられた案の一つとも言
えますね。

幼児教育・保育無償化は、現実的になったものの
まだ実施されたばかりのもので

実際に少子化への影響がどれほどあるのかはまだ
明確ではないと思います。

日本においては、待機児童など、他にもいくつか
問題がありますが、

現段階で実施されたこの幼児教育・保育無償化が
少子化に歯止めをかけてくれることを、心から願
いたいと思います。

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