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遺産相続によって不動産を相続した場合
名義変更手続きをするのが一般的です。
実は、不動産名義変更にいつまでという期限はなく
手続き自体、義務ではなく任意なのです。
しかし、不動産の実際の所有者と登記名義人が一致していないと
後に売却や再度の相続が発生したときに支障がでますので
所有者が変わったら
名義変更（正式には所有権移転登記手続き）
はしておいた方がいいでしょう。
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不動産の名義変更費用の相場は司法書士事務所によってバラバラ！？
不動産の名義変更費用の相場は
いくらくらいなのでしょうか？
この辺は依頼する司法書士事務所によって違います。
登記手続きは難しそうだから司法書士に依頼する、
という方は多いと思います。
司法書士に頼むメリットは
手続きにかかる手間や時間を大幅に削減できる点です。
必要な書類を取り寄せることも
法務局へ出向くことも、しなくてすみます。
デメリットは報酬金が発生することでしょう。
司法書士の報酬には一律の基準がなく
依頼する事務所によって違ってきますので
複数の事務所にあたって料金比較することをおすすめします。
報酬金とは別に、実費というものも
請求されますので、お忘れなく。
また、登記手続きは税理士や行政書士には
依頼できませんが弁護士には可能です。
不動産の名義変更を自分でする場合の手続きの手順を説明
名義変更は自分でもできます。
メリットは費用が実費だけですむ点です。
デメリットは書類の取り寄せや
申請書の作成、法務局への提出などを
自分でしなければならないこと。
慣れない手続きなので時間もかかります。
ですが個人的には、複雑で急を要する
ケースでないかぎりデメリットには感じません。
法務局の窓口は平日8時30分～17時15分までしか開いてないため
働いている人には無理だと思われがちですが、申請は郵送でも可能です。
相続関係が複雑で、争いがあるという場合をのぞけば
つまり、専門家の判断をあおぐような事態になっていなければ
法務局のホームページから様式をダウンロードして
記載例を見ながら作成することは難しくないと思います。
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ここでは《相続による不動産名義変更手続き》
を例にとって、必要書類を説明します。
被相続人確定のために必要。被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍を市区町村役場で取り寄せます。取り寄せ方法、書式、手数料等は、各自治体のホームページに載っています。
登記簿謄本に載せる所有者の住所表記のために必要。市区町村役場で取り寄せます。取り寄せ方法は➀に同じ。
相続人の生存確認のために必要。市区町村役場で取り寄せます。取り寄せ方法は➀に同じ。
不動産の相続人特定のために必要。遺産分割協議書には実印を押し、印鑑証明書を添付します。
法務局へ納める登録免許税の算出に必要。市区町村役場で取り寄せます。取り寄せ方法は➀に同じ。
申請に必要な手数料のこと。以下の計算方法によって算出された税額分の収入印紙を申請書に貼付します。
➄で取り寄せた固定資産評価証明書記載の不動産価額に税率をかけて算出します。税率は登記原因（売買、相続、贈与、遺贈）によって変わります。相続の場合は1000分の4です。
まとめ
いかがでしたか？
司法書士に頼むか自分で行うかは
時間と手間を惜しむか、お金を惜しむかで
判断すればいいと思います。
わたしの経験を話しますと
住宅ローンの借り換えをした際の
《抵当権抹消手続き》をしたことがあります。
ローンを組むと、たいては金融機関から
司法書士を紹介されるのですが、
わたしは出費をおさえたかったので断りました。
ためしに、複数の司法書士事務所で《抵当権抹消手続き》
にかかる報酬を調べてみると――
- 平均で約9,000円
- 最高額が20,000円
- 最低額が2,000円
という結果に。
わたしが自分で行った際の費用は2,000円でした。
これは登録免許税（※）の額です。
(※不動産の個数×1,000円)
つまり、2,000円が報酬だった事務所は
実費しか請求していないことになります。
このことから
《報酬が発生するほど手間のかかる作業ではない》
と考えることができるのではないでしょうか。
ただ、《抵当権抹消手続き》は《名義変更手続き》に比べると
取り寄せ資料や添付書類が少ないので厳密な比較対象としては
正確さを欠きます。
個人の体験談として受け止めてください。
いずれにしても、《名義変更手続き》は
早めに行うようにしてくださいね。
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