母子家庭の生活費に占める家賃の割合を離婚する前に事前にチェック!

離婚するという選択は、
悲しいものではありますが、
自分や子供の幸福を考えたときに
必要な場合もあります。

しかし、どんな理由であれ、
離婚をするということは、
経済的には不利な環境に
身を置くことになるのも事実です。

全く考えなしに離婚するのは
得策ではありません。

離婚後の生活についても
考えておく必要があるでしょう。

今回は住居費として
母子家庭の生活に占める家賃の割合や
家賃の相場、母子家庭でも借りやすい
賃貸などについて解説いたします。


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母子家庭が住むワンルームマンションの家賃の相場はピンキリ?


あくまでも仮定ですが、
ワンルームマンションの家賃の相場から
母子家庭が必要とする住居費を考えてみます。

立地や部屋の条件で本当にピンキリですが、
家賃として6万円前後払っている方が多いようです。

家賃の相場と言う意味では
一人暮らしであれば狭い部屋でも
なんとかなりますが、

子どもと住むとなると、
どうしても一定のスペースの確保は
必要になりますので、妥当な額かと思います。

しかし、母子家庭の平均的な月の収入が
18万6千円なので3分の1近くは家賃に消えていると
考えるとやはり非常に厳しい額であると
言わざるを得ないのも事実です。

子育てしながら働こうとすると
正職員はあまり現実的にならず、

結果として時間に融通の効くパートになり、
当然6万と言う数字は非常に重く
家計にのしかかってくるでしょう。

少しでも安い住宅を探したいところですね。

これで安心。母子家庭でも借りれる賃貸物件を探すなら?


では、安い住宅を探すならどういった
探し方をするべきかとなりますが、
これは公営住宅を探してみましょう。

民営の賃貸よりも賃料が安い傾向にあり、
地域によっては母子家庭が入居者の抽選の際に
優遇される場合もあるようです。

具体的には抽選の2回引きや、
優先参加等があります。

自治体によっては母子家庭向けの
公営住宅と言う物も存在します。

少々語弊がありますが、
公営住宅を使うという点に限っていえば、
母子家庭と言う条件は有利な条件になりうると言えます。

公営住宅のような公的な制度によって
作られたものは多くの場合、
生活困窮者を支援することが
大きな目的となるので、

母子家庭に限らず、
生活に困っている場合はとりあえず
公の物に頼るという考えを持っておくと、
意外と何とかなるときもあります。

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まとめ 母子家庭の生活費に占める家賃の割合が高くて悩んでいるなら


もし母子家庭になって生活費に占める
家賃の割合が高くて悩んでいるのなら

公的支援をあてにしましょう。

あまりこういうことを言うと、
ある人は税金の無駄遣いを
やめるべきだと主張する方もいますが、

そもそもの話として税金というのは
生活困窮者の支援も非常に
大きなウエイトを占めるものです。

日々消費税をはじめとした数多くの税金を
払っているのはいざ自分がそういった
困窮した立場になった時、
支援を受けるためと言う側面もあります。

公営住宅はもちろんですが、
それ以外の公的支援も最大限活用するべきでしょう。

児童手当、児童扶養手当や住宅手当、
年金の減免等、様々な制度が存在しています。

これらを上手に使えば、
母子家庭で収入が厳しいという方でも
生活をやりくりする難しさはぐっと減らせます。

いざと言うときには本当に収入がない、
どうしようもない時は生活保護と言う制度もあります。

不正受給をはじめとして
何かと課題も抱える制度ですが、
国民の最低限の生活を保障するセーフティネットです。

こちらも必要なら使うべきでしょう。

生活保護は働かずにお金をもらう制度の様に
認識されがちですが、働きながらも生活保護の
水準に届かない収入、所謂ワーキングプアの場合、
その不足分のみ受給するという形もとれます。

筆者としては生活保護がもらえるからと
仕事をやめるのはお勧めしません。

可能な限り仕事でも足りない分を
生活保護で補った方が確実に良いです。

というのは、一度生活保護前提での
生活をしてしまうとそこから、
抜け出す時に非常に困難だからです。

その時は良く感じても、
そこから生活のグレードを
上げていくことを考えたときに難しくなるのです。

生活を良くしようとしたときに
再就職などのハードルが上がるなど
結果として自分をさらに追い詰めることになりかねません。

いざと言うときには使うべきですが、
使い方はよく考えておくべきでしょう。

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