母子家庭でもマイホームは購入可能？気をつけたい点のリストを確認
自分の城というのは誰もが
一定のあこがれを持つ夢ではないでしょうか？
筆者も安アパート暮らしではありますが、
いずれはマイホームを…
と考えたことは一度や二度ではありません。
素敵なパートナーさえできればすぐにでも…
という思いが強いです。
お子様がいる家庭なら隣に気を遣わず
子供を過ごさせることができるなどの
実利的な面からも、マイホームに強い思いを
持つ人も多いのではないでしょうか。
しかし、母子家庭となると収入的にもローンが厳しそう…
と考えているかと思います。
もちろんすべての母子家庭が無条件に
マイホームを持てるわけではありませんが、
少なくとも母子家庭を理由にマイホームが
手に入らないということは決してありません。
マイホームを購入する際に気を付けたい点を見ていきましょう。


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目次

事前にチェック。母子家庭でも銀行の貸付審査は通過可能！？

そもそもの話として母子家庭が
ローンを組むのが難しいというのは厳密にいうと、
母子家庭はどうしても育児の都合上、
パートなどの労働者になりやすく、
結果として組みたいローンに対して
十分な収入が得られてないというのが実際のところです。
母子家庭というよりも、母子家庭が働きやすい環境が
未だ整備されていないことが問題ですが、
その辺りの話をすると今回とはまた
別の話になってしまうため割愛します。
ともあれ、借入額に対して適切に返済できる
収入の見込みさえあれば、借入は問題ありません。
ではその見込みはどのように計算するのかですが、
ローンシミュレーションというものがネットには存在しています。
フラット35等が代表的でしょうか。
年収と融資金利、返済期間の入力をすることで
いくら借りられるか計算してくれます。
源泉徴収票などを用意して、チェックしてみましょう。

母子家庭でも大丈夫 住宅ローンを上手に利用して税金を控除する方法

また、住宅ローンを組んでも
返済できるかという不安は常について回ると思います。
この不安について絶対安心と、
無責任に言うことはできませんが、
それでも返済負担を少しでも
軽減できるやり方も当然ありますのでそれを説明します。

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住宅借入金等特別控除という控除です。
なんとも堅苦しい名前ですが、
要は住宅ローン控除と理解してほぼ間違いありません。
細かい要件はあるもののざっくりと言ってしまえば、
住宅ローン残高の1％が所得税から控除されるというものです。
もちろん条件によって額は違いますが
毎年最大40万円の控除を受けることが可能です。
10年住めば最大400万円！
しかし、所得税がそもそも40万も
いかないという方もいるかと思います。
40万でなくとも、この控除が
所得税そのものを上回る可能性は
労働状況によっては0ではありません。
この場合、過剰な控除部分はさらに
個人住民税から引かれるので完全に
無駄になることはありません。
しかもこの過剰分の手続きは特に必要なく、
自動的に行われます。
とはいえ、勤め人なら勤め先が年末調整をしていて
税金を強く意識する機会が少ないという人も多いでしょう。
税金で困ったらまずは税務署です。
どういったことをしたいか、
制度を利用したいかを話すとよりスムーズです。
開き直って「こんなことで困ってるんだけどなにかいい制度ないかしら？」
と聞くだけでも、それに近い制度等を教えてくれます。
先ほど紹介したローンシミュレーションの結果、
自分の仕事の状況家庭の状況など情報が増えれば増える程、
適切な制度へのアクセスが早まります。

母子家庭でもマイ ホームの購入は決して不可能ではありません

日本の労働環境では女性がまだ、
軽んじられている傾向があるという事実は否めず、
それによってより豊かな暮らしが妨げられているのは事実です。
ですが、制度を駆使して控除も適切に使えば
母子家庭でもマイホームを持つのは決して不可能ではありません。
母子家庭だからとあきらめるのではなく、
母子家庭だからこそ使える物は使い、
豊かな生活を母子共に歩んでいくのが大事ではないでしょうか。

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育児
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